今年は少し遅れ気味

昨年の確定申告のことは「すばやく済ませる」に書いたように、1月24日に申告書を提出し、2月半ばに還付金が戻って来ていました。

今年は1月31日に提出したら、2月中は「まだ戻らないのかな？」と思っている間に過ぎてしまい、今日になってやっと口座に入金されていました。提出が1週間違うだけで、還付金が入金されるのが2週間以上遅くなるのですね。書類が揃ったらさっさと済ませるべし。

今年の場合、申告書用紙を税務署に貰いに行ったときに対応してくれた人がやや要領が悪くて（親切ではあったが）、結局こちらの求めている用紙を揃えてくれていなかったのです。
申告書を書く段階で「これがない」「この用紙は違う」などということが判明し、国税庁のサイトから用紙をプリントするという手間がかかってしまいました。
私が欲しかったのは「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」用紙（PDF）。

こちらの用紙記載の計算式に基づいて特別控除額を出したら、確定申告書第一表の右側「税金の計算」の25～28の「政党等寄附金等特別控除」の欄にその額を記入します。
（「政党等～」と書いてあると、まるで政治献金でもしたかのような印象を持ってしまったのですが、25が政党等政治団体への寄附、26が認定NPO法人等への寄附、27が公益社団法人等への寄附、28が特定震災指定寄附金なのです。）
そして、申告書第二表の「○住民税に関する事項」の「条例指定分」で、「都道府県」欄と「市区町村」欄に該当額を記入します。
このうち、「都道府県」については、東京都の場合「東京都の条例寄付金一覧」でその法人が該当するかどうか調べることができます。
ユニセフ・ユネスコ・プランジャパン・UNHCRなど著名な団体は皆OKです。
それでは「市区町村」に該当するのはどうやって調べるのか？
まず、自分の住んでいる自治体のHP上に載っているかと思って探してみましたが、見つかりませんでした。
なので、市役所の税務課に電話をして「HPに載っているのでしょうか？」と尋ねたところ、HPには載せていません、その団体が市の条例指定の法人かどうかはおっしゃっていただければ調べてお答えします、と回答されました。
寄附をした団体を全部挙げていったところ、「A,B,C,Dは都条例指定の法人に該当しますが、市の条例指定には当たりません。E（市内にある福祉作業所）は都と市の両方に該当します」という風にきちんと答えていただきました。
いや、でも都に関しては自分で調べたから、教わるまでもなかったのですが…。
つまり、市の税務課としては、積極的に情報を公開してはいないけれど、聞かれればお答えしますよ、という姿勢なのでした。それってどうなのだろうと思い、（聞かないとわからないわけだから、該当しないのかと思って余計に税金を払ったままになる人も少なくないのでは？）もっとわかりやすく親切に情報を公開して欲しいと言いはしましたが。
おそらく、都条例指定に該当する法人の中で、住んでいるその市に所在地のある法人が、市条例指定に該当するということなのではないかと。
申告書の書き方に戻りますと、申告書第二表の一番最後、「○特例適用条文等」に「措法４１の１８の３」と書くのをお忘れなく。
これで住民税も少しお得になります。